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適用される業種と変更点を解説!
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【2024法改正】労働時間の上限規制で残業はなくなる?
適用される業種と変更点を解説!

ヘイセイ君

残業時間って限度が決まってたの?知らなかった!

レーワちゃん

どうしても長時間労働になっちゃうお仕事はあるけど、ルールがなかったらいつまでも働くことになっちゃうでしょ。従業員の勤怠や健康管理も会社の責任だし。

 

ヘイセイ君

パパはちゃんと残業してもいつも健康だよ!

レーワちゃん

パパは効率悪くて残業になってるんじゃないの?

 

Scene.1 「労働時間の上限規制」の基本を押さえよう!

「労働時間の上限規制」は、2019年に働き方改革の一環として「労働基準法」が改定されたことで始まりました。19年4月に大企業、20年4月以降に中小企業へと段階的に適用拡大になり、最後に残った4業種も今回適用開始となりました。

働き方改革では、ワーク・ライフバランスの健全化や業務効率化の徹底がはかられ、以前は「業種によって長時間労働は仕方がない」と暗黙の了解となっていた長時間労働を、全業種で平等になくしていこうとする大きな動きでした。
 

Scene.2 上限規制が適用される業種と仕事

2024年4月から労働時間の上限規制が始まるのは4業種。以下のような仕事です。

・建設事業
建物やインフラを含む工事事業に従事している人。災害時の復興事業を除いてすべての業務に上限規制が適用されます。

・自動車運転行
トラック・タクシー・バスなどのドライバー。

・医業
医師・医療従事者。

・鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業者
上限規制のすべてが適用されます。
 

Scene.3 労働時間の上限規制で具体的に何が変わる?

労働時間の上限規制が適用された4業種が守らなければならない基準が、どう変化したのか見ていきましょう。

【2024年3月末まで】
労働時間の基準は「法定労働時間」といいます。原則として、「月間45時間・年360時間」が定められた労働時間です。残業・休日出勤などで法定労働時間を超える場合は、「特別条項」として労使合意(36協定)を締結することで「法律上制限なし」として長時間の労働が可能でした。

【24年4月1日以降】

法定労働時間を超える労働時間は、特別な事情や「特別条項」による労使合意がある場合でも、以下の範囲内にしなければなりません。

・年間で720時間、1カ月で100時間未満(休日労働含む)
・時間外労働(休日労働を含む)の合計:月間で100時間未満、2~6カ月の間のすべての平均がひと月あたり80時間以内
・時間外労働で月間45時間を超えられるのは、年間で6カ月が限度

●例外措置アリ!
自動車運転行と医業には、一部例外が認められています。

・自動車運転行
「特別条項」による労使合意を結ぶ場合、年間の時間外労働・休日出勤は最大で960時間が上限。

・医業
「特別条項」による労使合意を結ぶ場合、年間の時間外労働・休日出勤は最大で1,860時間が上限に。また、「時間外労働と休日労働の合計が月間100時間未満」と「2~6カ月の平均時間がひと月あたり80時間以内」、「時間外労働で月間45時間を超えられるのは年間6カ月」という3つの上限規制は適用されない。ただし、医療法の「追加的健康確保措置」に従う必要がある。

●罰則アリ!
例外措置も含め、上限規制を守れない場合、事業者には罰則があります。「6カ月以下の懲役」または「30万円以下の罰金」が科されるおそれがあります。
 

Scene.4 長時間労働になりがちな理由と対策

長時間労働になってしまう背景と、法改正によって変えなければいけないポイントを見ていきましょう。

【建設業】
建設業が長時間労働になりがちな理由
そもそも建設業では、決まった工期内で建築物を完成させる必要があるのに天候や資材費用の高騰、人手不足など、事業者だけで解決できない課題で進捗を左右されがちです。そのため、労働者の1日当たりの労働時間を長くすることで、帳尻を合わせるしかない場合も多いのです。
また、既存の建物の改修工事では、建物内のテナントが稼働していない間しか作業できないため、休日労働も当たり前になります。シフト制勤務が通常で、曜日を固定した週休2日取得も難しい状況です。

建設業の必要な対応
・従業員の勤怠の実態把握
法改正によって曖昧な労働時間管理はできなくなります。従業員の勤怠状況をリアルタイムで把握し、密に管理する必要があります。出勤・退勤時間だけでなく、休憩時間や残業時間、研修・訓練時間などについても正確に記録、管理が求められます。

・記録保存
事業者には正しい記録付けや勤怠管理とともに、労働時間の状況記録を保存する義務も加わります。保管期間は5年間です。

・週休2日制の促進
建設業で週休2日以上の休日を取ることができている事業従事者は全体の1割弱という調査結果が物議を醸しました(国土交通省)。週末の連日休暇取得が難しい状況であっても、2日分の休養が取れる体制作りが急務です。
 
【自動車運転業】
ドライバーが長時間労働になりがちな理由
タクシードライバーは、コロナ禍による外出規制のあおりを受けて、ここ数年でかなり数が減少し、需要と供給のバランスが崩れています。また、終電後の大切な「足」なので、書き入れ時を狙って働くと必然的に深夜・長時間になりがちです。

トラックドライバーの長時間労働については、労働環境の問題だけでなく、慢性的な人手不足や人件費・ガソリン代の高騰など複合的な課題がからみ、とくに物流業では「2024年問題」といわれています。労働時間の上限規制によって一人当たりの労働時間を短縮する分、人手不足が起こります。人を増やせば人件費上昇は避けられません。物流の要でもある配送業では、再配達による工数増加もクリアすべき課題のひとつです。

自動車運転業の必要な対応
・時間外労働の割増賃金率を増加
限られた人数のドライバーで効率的に業務を行うためには、適正配置を見極め「労働環境の改善」や「労働生産性の向上」を行う必要があります。効率化だけでなく、工数に見合う賃金となるよう、業界全体で賃金体系の見直しも迫られています。

・効率化システム導入
物流や配送に関わるトラックドライバーでは、受取人不在や住所記載ミスによるコスト増をくいとめる施策、再配達削減のためのシステム導入が必須です。代引きを廃止する企業も出始めています。自社サービスの見直しを進めるほか、受け取りポストの増設といった他社サービスとの連携も必要になっています。
 
【医業】
医療従事者が長時間労働になりがちな理由
コロナ禍でも、医療従事者が感染リスクの高い中で働いていた様子を日本中の誰もが目撃しました。働く側が「休むわけにはいかないという使命感」にかられていた部分は大きいですが、医療を受ける側も「医療現場なら仕方がない」とどこかで思っていませんでしたか? 人の命に関わる職業は私より公が優先されることも多いことは事実ですが、明確な限度は必要です。

医業の必要な対策
・残業時間制限
長時間勤務が当前とされていた医療従事者をとりまく「慣習」から改革する必要があります。法改正への対応だけでなく、災害や病禍といった非常事態でも、エッセンシャルワーカーの労働時間が常識外にならないルール作りは急務です。

・追加的健康確保措置
医業は上限規制が適用される業種の中でも、特別条項による労使合意の締結を条件に、「労働時間が長いまま」と、できることになります。ただし、医療法の「追加的健康確保措置」を厳守することが必要です。時間外労働時間・休日労働時間が月間100時間以上と見込まれる医師全員に対して、面接指導、勤務間インターバルの確保が義務付けられますので、これに対応できる体制作りを進めましょう。
 

Scene.5法対応に困ったら管理システム導入を!

働き方改革に基づき、2024年度もさまざまな労働・就業に関する法律やルールが変わりました。企業の人事部や派遣業に携わる人は、「いつ」「どのように」法律が変わるのかを細かくチェックし、従業員が適切な環境で働けるよう配慮しなければなりません。法対応に苦慮している担当の皆さまは、ぜひ管理システムの導入も検討してみてはいかがでしょうか。

レーワちゃん

なかには、クラウド型で導入コストも時間も節約できるシステムもあるらしいよ!

ヘイセイ君

へえ、知らなかった。そうしたツールも活用して、法改正に対応していかないといけないね。

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